近年、政府や多くの企業で導入が推進されているDX（＝デジタルトランスフォーメーション）。
もちろん沖縄企業でも取り入れるべきですが、私はデジタル技術を用いてビジネスモデルの変容を必要とする企業とDXツールを使いこなして現状のビジネスモデルを強くするDX戦略企業が存在していて、沖縄企業が取るべき戦略は後者だと考えています。
その理由と沖縄企業は具体的にどのようなDX戦略に取り組むべきなのか？をお伝えしていきます。
DXの本質は？
デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉は、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって2004年に発表された論文中で提唱されたものになります。
その概念は、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義されています。
さまざまな定義が存在しますが、「デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと」という解釈で問題ないです。
DXはIT化ではない
よく勘違いされますが、DXとはIT化を進めることではありません。
ビジネスモデルや社内組織、社会までも変革するような変容をすることがDXで、IT化はその過程の一部ということになります。
現状のビジネスをデジタル技術によって変革するということなので、製造業がAIだけでモノづくりをするなど会社の根底からデジタル変容することがDXです。
すべての企業にDXは必要なのか？
確かにDXによるデジタル技術を用いた企業の変革は必要です。
しかし、ビジネスモデルを根底から変えるような変容が必要なのか？は見極めなくていけません。
例えば、今売れているテレビはどんな価値で購入されているのか？というと、NetflixやAmazonプライムを見るために購入されています。
ということは、本質的な価値がデジタルコンテンツに置き換わったと言えます。
そこを見極めて、テレビを製造している会社がデジタル技術を用いて変容すること、DX戦略を推進することは必要です。
しかし、飲食店が集客、料理から接客までを自社でDX化させることは本当に必要でしょうか？
というように、必要な企業と必要でない企業が存在します。
レイヤーによって戦略は変わる
DXのプレイヤーはレイヤーによって分かれていると言えます。
- プラットフォーマー（GAFAMなど）
- SaaS企業（Slack、freee、SanSanなど）
- デジタル企業以外
プラットフォーマーは、圧倒的なユーザー数とデータを持っていてあらゆる分野に参入しています。これらを使わない日はないというくらい浸透していて、プラットフォーマーは数も限られます。
SaaS企業やデジタル企業は、クラウドをベースとしたプラットフォームを持ちGAFAMにはない専門的な領域をカバーしています。
そして、デジタル企業以外の産業は数も多く自社の製品や企業文化にデジタル化が進んでいないので推進されているわけです。
このなかでDX戦略が必要な企業はもちろん取り組むべきです。
しかし、そのような企業はあまり多くなく、沖縄企業については本格的なDXに乗り出す必要がある企業は非常に少ないと思います。
DXの課題
沖縄企業がDXが必要はないとはいえ、下記のような課題があるので全く取り組まなくていいわけではありません。
今後、デジタル化の流れは加速していくなかで、どのようにうまく付き合って自社にメリットを生み出すのかという戦略を取らなければいけません。
レガシーシステム問題
レガシーシステムとは、老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化したシステムを指します。経済産業省のDXレポートのなかでは次のような調査結果が示されています。
- 約8割の企業がレガシーシステムを抱えており、約7割の企業でレガシーシステムがDXの足かせと感じている
- IT人材が不足する中、レガシーシステムの保守・運用にIT・ ソフトウエア人材を割かれており、貴重なIT人材資源の浪費につながっている
- 6割以上の事業者が、レガシーシステムは保守・運用が属人的となり、 継承が困難と考えている
このようにレガシーシステムは、ビジネスモデルの柔軟で迅速な変化への障壁であり、維持管理費の高騰によるコスト増、保守運用の担い手不足によるセキュリティ面でのリスクといった様々な弊害を生み出していると指摘されています。
2025年の崖とは
同じ経済産業省のDXレポートのなかで「2025年の崖」という言葉が出てきます。
レガシーシステムは、コストや人材を新しいITデジタル技術に割くことができず、ビジネスモデルの柔軟で迅速な変化への対応が行えないという弊害を生じさせます。
その結果、国際的なデジタル競争の敗者になってしまうことによる、日本経済への大きな損失の可能性がレポートでは示されています。
2025年には21年以上稼働している基幹システムが6割以上になるとされ、IT関連の人材不足は43万人にまで到達すると言われています。
また、基幹系システムを刷新できなければ、2025年以降に現在の3倍となる最大12兆円/年の経済損失が生まれる可能性があるともされています。2025年まであと数年、もはや待ったなしの状況にあるというわけです。
このように既存システムの維持はできず、刷新しなければならない状況で沖縄企業はどのような取り組みをしていくべきなのでしょうか？
沖縄企業がやるべきDX戦略
今のビジネスモデルをデジタル技術によって変容する必要がある沖縄企業は少ないと話しました。
しかし、既存のITシステムだけを頼ることはできず、これからはよりデジタル化は進んでいくので、ビジネスモデルの変容とまではいかずとも、やるべきDX戦略は数多く存在します。
SIer、ITベンダーからの脱却
レガシーシステム問題や日本企業のDX戦略の遅れにはパッケージソフトやハードを扱うSIer・ITベンダーの存在が大きいと考えています。
私もそこで働いていた一人ですので、その現場を多く経験しました。
よくある話としては、SIerからの提案で自社に合わせた基幹システムをカスタマイズで構築（あるいはパッケージソフトを購入）、さらにその管理を自社サーバー購入・構築して行い、トータルの保守をSIerに任せる。
購入・構築費で500万、保守料金が月に10万円みたいなことです。
そしてその保守は約5年程度で、リースと保守切れを機に営業マンがスタスタとやってきてバージョンアップ提案をされるというループです。
これは東京でも沖縄でも同じように起きていますが、このようなことでは時代の移り変わりが早く、オープンイノベーションになった時代には全く向いていません。
まずインストール型のソフトやサービスをビジネスモデルとしたSIer・ITベンダーからの脱却をすることが必ず必要となります。
プラットフォーマー、SaaSを使い倒す
SIer・ITベンダーから脱却するということは「自社でエンジニアを抱えて、すべて内製化しないといけないのか？」というと、全然そんなことはありません。
そこで登場するのは、DXレイヤーのプラットフォーマーとSaaS・デジタル企業の活用です。
プラットフォーマーやSaaSなどのデジタル企業はDXを商品としても提供していて、導入することで自社のDX化を押し進めてくれます。
これまでのように生産管理や顧客管理、経理やデータ収集などシステムをインストール型で導入するより、簡単で使いやすくて圧倒的に安い。そして、その都度アップデートしてくれるSaaSサービスを徹底的に活用しましょう。
沖縄企業のほとんどはこの活用方法が当てはまるはずです。
これまでできなかったAI技術やコミュニケーションツール、IoT技術などもその分野に特化したプレイヤーを活用することで自社にとっては大きなメリットをもたらします。
デジタル技術による経営への投資
このように、DXを最優先しなくてもいい沖縄企業のDX戦略は、違うレイヤーのプレイヤーを活用することでかなり推進ができます。
しかし今後はどのように変わっていくのか不明確です。
もしかしたら自社の製品やサービスにピッタリなデジタル導入が出現するかもしれません。
そのタイミングに備えて、自社がDXによって目指す姿を経営戦略やビジョンといった形で明確に示し、社内外に共有することやデジタル技術を用いた製品やサービスの新規事業への投資は必要不可欠です。
現ビジネスモデルや企業の活動基盤のデジタル化にはDXプレイヤーを導入し、新規事業へのDX投資を行う両輪での思考が必要だと考えています。
DXは人材不足が最重要課題
沖縄企業としては、DX戦略を導入してビジネスモデルを根底から変える必要はなくて、DX化されたサービスを徹底活用することでDXを推進させる取り組みが向いていると私は考えています。
そこで最も重要な課題は『人材』です。
DXが必要なのかを見極めるにも、どのようにプラットフォームやSaaS・デジタル企業のサービスを使いこなすのか？を判断するにも、ある程度を自社で内製化して外部委託と併用する判断も『DXとビジネスモデルを理解した人材』が必要になります。
これまではSIerやITベンダーがその役割を担っていたところもありましたが、今や自社のサービスに偏った提案をするSIerやITベンダー、SaaSやデジタル企業の営業マンでは失敗に終わります。
私たちTeamRyukyuはプロジェクトに合わせてプロフェッショナル人材を集めてくる仕組みです。
さらに、デジタルの知識や経験が豊富な人材は東京や首都圏に集中しているので沖縄だけの人材では解決できませんが、TeamRyukyuは全国から集めてパートナーを組むことができます。
プラットフォームやSaaS・デジタル企業のサービスを徹底的に使いこなすことが重要だと話しました。
その導入や使い方を一緒に行うお手伝いもしています。
・コラボレーションツール：Google Work speace（Gmail・スケジュール管理・Googleドキュメントなど）、Office365：Outlook（メール）・スケジュール・Excel・Wordなど
・テレビ会議やチャット：Microsoft Teams・Zoom・Slack・ChatWork・LINE
・オンラインストレージ：Dropbox・box・GoogleDrive・OneDrive
・その他DXツール：CRM（顧客管理ツール）・SFA（営業管理ツール）・BIツール（ビックデータ分析）・CS（カスタマーサポート）・生産管理システム・バックオフィスツール（クラウド会計、経費精算システム、契約書）
このようなDXツールを実際に導入したことや利用したことがある人材とチームを組んでご提案することが可能です。
これからのデジタル化は必要不可欠です。徹底活用するために、ぜひ一度ご相談ください。